2025.05.09
【GW明け】郷土愛から見る沖縄Uターンの現状とは？
こんにちは。リージョナルキャリア沖縄のスタッフです。
GWをきっかけに地元・沖縄への想いが再燃した方も多いのではないでしょうか？今回は、帰省シーズンを通して見えてくる、沖縄Uターンの現状と可能性をお届けします。
沖縄への旅客数・GWに帰省する沖縄出身者たち
ゴールデンウィーク（GW）は、多くの沖縄出身者が帰省する時期です。那覇空港を利用した旅客数は2024年GW期間中（4月26日～5月6日）、約52万7千人に達し、前年と比較して約2.4％の増加が見られました。公式で観光客数と帰省者数を棲み分けたデータはありませんが、恐らく多くの人が帰省目的で来沖されていることでしょう。
県外在住の沖縄出身者が沖縄へ帰省する場合は、海を跨いで長距離移動となるので当然費用もかさみますが、沖縄へ帰るという目的を前にしては些末なことなのかもしれません。
なぜなら、沖縄出身者の「沖縄愛」は全国でも特に強いことが様々な調査で示されているからです。ブランド総合研究所や明治安田総合研究所、リクルートなど多くの民間調査で沖縄の郷土愛を感じられる調査結果が出ており、「地元が好き・愛着がある」「将来地元に戻りたいと思う」などのカテゴリーでTOPを占めるほどです。
このような強い郷土愛は、実際の行動にも影響を与えているのでしょうか。調査で示された「帰りたい」という意向が、実際のUターン行動にどの程度結びついているのか、次に沖縄へのUターン実態について見ていきましょう。
※参照：沖縄タイムス『**G**Wの沖縄路線、旅客数は52万7368人 前年比2.4％増、旅行需要は好調【表あり】』、沖縄県『Ⅱ 沖縄観光に関する統計・調査資料』
沖縄Uターンの現状と支援策
国立社会保障・人口問題研究所の「人口移動調査」によると、各都道府県出生者全体に占める Uターン者の割合は、西日本地域に多く、沖縄県は上から二位です。特筆すべきは、沖縄県外への移動経験者に占めるUターン者の割合が70.9％という高い数値を示している点です。
つまり、半数以上の県外在住者が最終的には沖縄にUターンしているということになります。
一方で、Uターン率の高さにもかかわらず、沖縄県は近年、人口が減少しています。これまで増加傾向だった人口が2022年に初めて減少に転じました。その後、2024年まで3年連続で減少し続けており、2025年以降も人口減少が続くことが考えられます。
そんな中、沖縄県はUターン・Iターン・Jターン就職支援に積極的に取り組んでいます。県外大学・専門学校と連携した就職支援協定や、学生・保護者への企業情報提供、合同企業説明会、インターンシップ受入支援などを実施していますし、「沖縄県Uターン就職促進プロジェクト」では県内企業の求人情報を集約し、県外在住者向けにオンラインで提供しています。
また、国の「地方創生移住支援金制度」を活用し、東京圏から移住して就業する場合、世帯で最大100万円、単身者で最大60万円の支援金を受け取ることが可能です。
こうした取り組みにより、沖縄へのUターンを具体的に検討しやすい環境整備を進めています。ただ、Uターンをしたくても様々な事情からすぐに実行できる人ばかりではありません。 そのようなUターンが難しい方にとっても、沖縄との繋がりを保つ様々な方法はあります。
参照：沖縄県 令和5年人口移動報告年報、2011年社会保障・人口問題基本調査 第7回人口移動調査
県外でも見られる沖縄の郷土愛のかたち
Uターンという形で物理的に沖縄に戻ることが現時点では難しい方や、仕事やライフスタイルの関係で県外での生活を選択している方にとっても、沖縄への郷土愛を表現する方法は多様です。 例えば県外で沖縄への郷土愛から形成された組織等でいえば、各地域に存在する沖縄県人会は、交流や文化継承の場として活発に活動しています。東京沖縄県人会の会員数は約650名で、今後は1,000名体制も目指しています。同会では伝統芸能の継承や文化イベントへの参加を通じ、故郷との繋がりを持てるのが魅力です。
また、ふるさと納税制度を通じた地元貢献も効果的です。沖縄県内の自治体へのふるさと納税額は2023年度148億円強に達しました。その返礼品として沖縄の特産品を楽しみながら、地域経済への直接的な支援に繋がります。
SNSやブログなどを通じた沖縄情報の発信も郷土愛を表現する手段の一つです。県外に暮らしながら、故郷沖縄の魅力を広く伝えることは、沖縄観光や物産のPRにも繋がり、間接的に地域経済の活性化を促します。
沖縄出身者にとって、GW帰省後のこの時期は、地元への想いが強くなるタイミングです。Uターンを具体的に検討している方も、県外で沖縄との繋がりを維持したい方も、それぞれに合った形で郷土愛を育み続けていただければと思います。
参照：東京沖縄県人会HP、総務省『ふるさと納税に関する現況調査結果（令和６年度実施）』
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