沖縄県の特色

沖縄県の基本情報

面積

2282.15k㎡

2022年12月公表/国土地理院
「全国都道府県市区町村別面積調」より

人口

1,468,000人

2023年3月公表/総務省統計局
「日本の統計2023」より

人口密度

643.25人/k㎡

小数第三位以下四捨五入

沖縄県の紹介・特徴

沖縄県は大小160の島からなり、東西に約1,000キロ、南北に約400キロと広大な県域をもちます。そのうち49の島に人が暮らしています。沖縄本島が県最大の面積で、南北に細長く、最南端から最北端までの距離は約100kmです。

沖縄県を囲むように流れる温かい黒潮の影響で、日本では唯一、県全域が高温多湿な亜熱帯気候に属しています。“亜熱帯”というと、太陽の光がサンサンと降り注ぐ酷暑のイメージですが、他県が夏に35℃を超える猛暑日が続いていても、沖縄は最高気温が32℃を超える日数は少なく、加えて冬に10℃を下回ることがほとんどないため、年間を通して過ごしやすく穏やかな気候です。

また、日本屈指の観光県でもある沖縄県。青い海、青い空など豊かな自然が広がる絶景や、世界遺産に登録されている琉球王国関連の遺跡の数々、沖縄ならではの工芸、水族館など、魅力がいっぱいです。自然豊かな本島北部エリア、政治や経済の中心となる那覇市を持つ南部エリア、ダイビングスポットとして人気の高い慶良間諸島など、エリアごとにそれぞれの特徴があります。

沖縄県の
産業・仕事について

産業構造

産業大分類 企業数(社) 割合
卸売業、小売業 11,045 22.2%
宿泊業、飲食サービス業 9,876 19.9%
生活関連サービス業、娯楽業 4,951 10.0%
不動産業、物品賃貸業 4,823 9.7%
建設業 3,634 7.3%
医療、福祉 3,588 7.2%
製造業 2,722 5.5%
サービス業(他に分類されないもの) 2,454 4.9%
教育、学習支援業 2,341 4.7%
学術研究、専門・技術サービス業 2,157 4.3%
運輸業、郵便業 958 1.9%
情報通信業 421 0.8%
農業、林業 311 0.6%
金融業、保険業 284 0.6%
複合サービス事業 41 0.1%
鉱業、採石業、砂利採取業 29 0.1%
漁業 14 0.0%
電気・ガス・熱供給・水道業 6 0.0%
合計 49,655 100.0%

(総務省統計局「経済センサス」より)

産業の特徴

内閣府によると、2019年度の県内総生産に占める割合は、第二次産業は全国値25.6%に対して17.4%と相対的に低い一方で、第三次産業は全国値72.5%に対して82.1%。サービス業が発達し、県経済の中心を担っています。

【第一次産業】
亜熱帯気候を生かして、サトウキビ、マンゴー、アセロラ、パイン、ドラゴンフルーツなどのトロピカルフルーツや、栄養満点の島野菜、漁業ではマグロ、イカ、タカサゴなどのほか、クルマエビ、モズクの養殖も盛んです。沖縄沿岸でとれる魚は、本土では見られない色あざやかなものが多く、県魚として指定されているグルクン(タカサゴの方言名)は体長25cm前後の美しい魚です。畜産業では、沖縄固有品種の豚であるアグーが有名で、ヤギやウシも生産されています。

【第二次産業】
建設業は1972年の本土復帰後、沖縄振興開発計画に基づく整備により、ホテル・ビル・マンションなどの活発な民間投資によって順調に成長しています。また製造業には、精米・パン製造業を中心とした食品製造業、清涼飲料・酒類製造を中心とした飲料・たばこ・資料製造業、セメント製造を中心とした窯業・土石製品製造業などがあります。

【第三次産業】
世界的にも有名な観光地であり、観光に付随する卸売業・小売業、リゾートホテルなどの宿泊関連業の割合が他県と比べて高いのが特徴です。近年、県をあげての企業誘致活動や産業育成によって、情報通信業を新たな成長や雇用の柱にしていこうという取り組みが進められています。

※参照:内閣府沖縄総合事務局「沖縄県経済の概況」

有効求人倍率・平均年収

有効求人倍率
(2023年7月/厚生労働省
「一般職業紹介状況」より)
1.09倍
平均年収(男女計)
(2023年3月公表/厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より ※諸手当を含む総支給額)
32歳/352.9万円
37歳/375.7万円
42歳/406.2万円
47歳/427.2万円

上場企業一覧(証券コード順)

社名 本社所在地 業種 市場

株式会社サンエー

沖縄県宜野湾市

小売業

プライム

株式会社おきなわフィナンシャルグループ

沖縄県那覇市

銀行業

プライム

株式会社琉球銀行

沖縄県那覇市

銀行業

プライム

沖縄セルラー電話株式会社

沖縄県那覇市

情報・通信業

スタンダード

株式会社沖縄電力

沖縄県浦添市

電気・ガス業

プライム

※複数の市場に上場の場合、代表的な市場のみを記載しております。また、更新日によって、最新状況と異なる場合がございます。

転職市況サマリー

【有効求人倍率】
沖縄県の正社員の有効求人倍率は、常に全国平均値を大幅に下回る傾向にあります。非正規雇用率が高く、正社員求人数よりも求職者数が大きく上回っているためです。

直近では新型コロナウイルスの流行による影響を受け、2019年12月0.72倍(全国平均1.21倍)だった有効求人倍率が2020年12月には0.5倍(全国平均0.86倍)と、大きな打撃を受けましたが、その後2021年12月0.57倍(全国平均0.97倍)、2022年12月には0.73倍(全国平均1.11倍)と推移。コロナ禍前よりも上回り、完全に復活しました。

※参照:厚生労働省沖縄労働局「求人求職・労働市場の動き」

【転職市場(正社員)】
長引いたコロナ禍の影響から、リーディング産業である観光・宿泊業、飲食業の求人が復活しました。建設業の職種やITエンジニアや経営管理系の人材募集は引き続き堅調に求人数が伸びています。特に事業のDX化や、世代交代ための中途採用ニーズは高まっています。

また沖縄県は、地方の中ではIT産業のすそ野が広く、SaaS系のWEBサービスを持つ企業や、全国規模でスケールを狙う本格的なITベンチャーも増えてきました。技術力を強化していくためのエンジニアの採用ニーズは堅調であり、ビジネスデベロップメント系の求人も増えています。

また、数は多くありませんが、IPOやM&Aを進めたい(進めている)企業でのコーポレート機能を強化する求人も増えています。

沖縄県の暮らしについて

家賃相場(月平均/円)

1R(20~29㎡) 40,308
1LDK(40~49㎡) 47,490
2LDK(50~59㎡) 52,655
3LDK(60~69㎡) 46,528

(2020年7月公表/総務省統計局「住宅・土地統計調査」より)

地価(坪単価平均/円)

1 那覇市 925,080
2 北谷町 555,371
3 浦添市 511,857
4 宜野湾市 399,669
5 中城村 387,217

(2023年3月公表/国土交通省「地価公示」より)

ライフスタイル

国内屈指のリゾート地、沖縄。数百種の美しいサンゴ、色あざやかな熱帯魚で彩られた透明度の高い海や、沖縄特有の美味しい食べ物・雰囲気が魅力で、年間を通して多くの観光客が来訪。コロナ禍前の2019年には入域観光客数が1,016万3,900人と、過去最高を更新しました。その後コロナ禍で落ち込んだものの、2022年には入域観光客数は569万7,800人、率にして88.9%の増加となり、復活の兆しが見えつつあります。

自然環境の良さから、移住先として人気の県でもあります。少し車を走らせればリゾート感が満喫できる風光明媚な場所が数多くがあり、気分転換がしやすいのも魅力の一つです。

実は1年を通して温暖な過ごしやすい気候であることも、沖縄の特徴です。亜熱帯気候に属し「とても暑い」というイメージかもしれませんが、夏場の最高気温の平均値を比較してみると他県より低く、日陰に入ると風が吹き抜けて、意外と涼しく過ごせます。また、冬の1月でも平均気温は14度程度と暖かく、暖房器具をあまり使わないため肌が乾燥しません。さらに沖縄にはスギ花粉がないため、花粉症の方には過ごしやすい場所かもしれません。

住まいを見ると、台風が多く訪れる沖縄では、建物が湿度・風・雨すべてに強くなくてはならないため、それらに十分に耐えられる鉄筋コンクリートの家が多くあります。さらに暑さ対策として、外壁を白色にして熱の吸収を和らげたり、除湿器の活用によってより快適に暮らせるよう、工夫がなされています。また沖縄の郷土料理、かりゆしウェアなども暑い夏や多湿を乗り切る工夫の一つです。

※参照:沖縄県「令和4年入域観光客統計概況」

通勤方法・時間

主な公共交通機関はモノレール(那覇空港を起点に浦添市まで)と路線バスで、電車は通っていません。8割の方が通学や通勤など普段の移動手段に車を使っています。そのため、那覇を中心に朝夕のラッシュアワーはひどい渋滞が発生します。バイクや自転車、徒歩で通勤する方も多いです。

モノレールや高速道路が整備され延伸されるも、まだまだ渋滞の問題は解決されていないため、通勤にどれくらい時間がかかるかのシミュレーションは必須と言えます。

自治体による暮らしの支援

沖縄県内にはU・Iターンや移住支援を行っている地域が多くあります。また空き家バンク、定住住宅、お試し移住住宅などを整備している市町村もあります。

【国頭村】
移住を検討している方を対象に、一定期間利用できる「移住体験住宅」を提供。最長13泊まで宿泊可能です。(2DK/4名まで。1泊1人あたり2,000円(小学生以上))

【今帰仁村】
こどもの医療費助成や出産祝い金の支給など、子育てに関する支援制度が整っています。

その他、独自の支援策を用意している自治体もあります。

※参照:沖縄県公式移住応援サイト「おきなわ島ぐらし」

沖縄県の子育て・教育について

幼稚園・保育園数

国公立 私立
幼稚園 135 31

(2022年12月公表/文部科学省「学校基本調査」より)

国公立 私立
保育所 45 409
幼保連携型認定こども園 39 84
保育所型認定こども園 1 36

(2022年12月公表/厚生労働省「社会福祉施設等調査」より)

子育てのしやすさ

広大で美しい海に囲まれた豊かな自然、ゆっくりと流れる時間が魅力的な沖縄。一年を通して家族みんなで遊ぶことが可能です。5月~10月はシュノーケル、ダイビングなどマリンアクティビティ。11月~4月はホエールウォッチングや世界遺産巡り。造礁サンゴや全長8.7mのジンベエザメ、ナンヨウマンタなど多種多様な魚たちが悠々と泳ぐ美ら海水族館、沖縄の自然・歴史・文化を学ぶことができる県立博物館なども人気です。

1月下旬~2月頃には沖縄の桜が開花するため、さくら祭りも行われます。ホテル閑散期の同時期には、リゾートホテル各社が県民向けのプランを用意しており、リーズナブルな価格で利用できるのは県民ならではの楽しみ方です。また公園が多く、大きい公園、海が見える公園や幼児が安心して遊べる遊具が揃った公園などがあり、充実しています。

県の中心地である那覇市は県庁などの行政機関が集まり、沖縄の総人口の21%にあたる約32万人が住んでいます。空港、大型ショッピングモール、免税店、広い公園などがあり、都会的な街で生活に必要な施設がそろっています。

沖縄本島の中部に位置する中頭郡も、自然豊かな北部へのアクセスが良く、学校、スーパー、病院もそろっています。自然豊かな場所が近くにあり、日帰りでリゾートを満喫することも可能な沖縄。子育てをしながら楽しみやすい環境が整っています。

学校数

国公立 私立
小学校数 264 4
中学校数 143 6
高校数(通信教育を含む) 59 4
大学数 4 4

(2022年12月公表/文部科学省「学校基本調査」より)

教育環境

首都圏と比べて、私立校やインターナショナルスクールの学費が安く、米軍基地に従事している外国人のお子さんが多くいる多国籍な環境に魅力を感じ、移住・定住されるご家族も少なくありません。沖縄アミークスインターナショナル(幼小中一貫校)は特に人気で、国内有名高校への進学実績だけでなく、海外高校進学率も高くなっています。

高校生の大学進学率で沖縄は全国最下位ですが、近年上昇しており、進学校も増えてきました。沖縄県で最も大学合格実績が高い進学校は、私立で完全中高一貫教育を行う昭和薬科大学附属高校です。同じく私立では沖縄尚学高校の医学科コースや尚学パイオニアコースも高い進学実績があります。

公立では学区が撤廃されたことによって従来からのトップ公立校がさらにそのレベルを上げており、各地区にはそれぞれ中心となる公立校(南部:開邦高校、向陽高校、那覇国際高校、中部:球陽高校、北部:沖縄高専)が点在しています。このうち、開邦高校と球陽高校は2016年に併設型中高一貫校となり、開邦中や球陽中は、昭和薬科大学附属中学校と並んで中学受験での学力上位層の進学先となっています。また、進学校が集中する中南部に通えない北部や離島の学生向けに、学区内の普通高校には特進クラスが設けられています。

沖縄の教育で特徴的なのは、沖縄の「しまくとぅば運動(島言葉を奨励する運動)」や、沖縄の歴史、第二次世界大戦を学ぶ授業や課外活動、自治体のイベントが教育に組み込まれていることです。運動会でエイサー(琉球太鼓)やしまくとぅばでラジオ体操を行うのは、沖縄ならでは。運動会で指笛を鳴らす父兄が多いのも沖縄らしさを感じます。

また沖縄県では教育を充実させるために、子どもの読書活動推進事業を行っています。毎年4月23日の「子ども読書の日」と、当日から1週間の「子どもの読書週間」、そして10月27日の「文字・活字文化の日」と、当日から1週間の秋の読書週間に向けての普及・啓発活動が活発です。

さらに、小学校低学年から将来のキャリア形成を促すことを目的に、沖縄県版「キャリア・パスポート」制度があります。子ども一人ひとりがこの制度を活用することで、勉強することや働くこと、そして生きることの意味を理解し、自己実現を図る支援が進められています。

自治体による子育て・教育の支援

地域によって、出産や幼児期の支援、また小学校の給食費助成や「放課後子ども教室」の実施など、さまざまな取り組みがなされています。また、県が発行する「おきなわ子育て応援パスポート」を提示すると、商品の割引や景品・おまけの提供など、子育て世代に対してやさしいサービスや様々な特典を、県内1,500軒超の対象店舗や施設で受けることができます(沖縄県内に在住の18歳未満のお子さんがいる家庭または妊娠中の方が対象)。

また、沖縄は共働き家庭が多いことから、学童保育や託児所が数多くあります。そのため「放課後児童健全育成事業」、「事業所内保育施設に対する施設整備費補助金」など、預かり事業に関する取り組みが多く見られます。中でも「沖縄型幼児教育」では幼稚園・保育園の全面的な連携が進められ、保護者の利便性はさらに高まっています。

沖縄市(こどものまち推進部 こども企画課)が運営する教育・保育の子育て支援ポータルサイト『OKIIKU(おきいく)』では、保育園情報や子育て情報、公園情報など、子育てにまつわるさまざまな情報が掲載されています。

※参照:沖縄県「おきなわ子育てパスポート」HP

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