その他2026.03.23

沖縄県の2026年1月の有効求人倍率

リージョナルキャリア沖縄のスタッフです。
今回は、沖縄県の2026年1月の有効求人倍率を紹介します。

エリア別求人倍率

沖縄県の有効求人倍率は42カ月連続で1倍超えを維持し、安定した求人需要が続いています。

全国平均は1.19倍前後で推移しており、依然として全国水準との差はあるものの、県内の雇用環境は底堅く推移しています。

2026年11月の有効求人倍率は、沖縄県で1.09倍、全国平均で1.24倍となりました。

いずれも前月と比べて同等で、横ばい圏での推移が続いています。

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参照：沖縄県公式ホームページ「雇用状況概況（令和8年1月分）」

エリア別では沖縄（+0.02／0.89倍）、那覇（+0.02／1.19倍）、名護（+0.03／1.53倍）が上昇。一方で、宮古（-0.02／2.23倍）と八重山（-0.23／1.88倍）は前月より減少しました。

地域差は依然として大きく、宮古・八重山では1.8倍超の高倍率を維持している一方で、中部エリアは1倍未満と、求人需給のバランスに大きな差が見られます。

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参照：沖縄労働局「労働市場の動き（令和8年1月分）資料2－2」

職業別では、福祉関連は2.68倍（-0.1）保安が2.34倍（-0.7）で最も高い水準となっています。

続いて、建設・採掘は2.27倍（-0.24）、サービスは2.12倍（-0.03）と高倍率を維持しており、いずれも深刻な人手不足が続いています。

専門・技術（1.93倍／+0.03）は上昇傾向で、堅調な推移が続いています。

一方、事務（0.60倍／+0.12）、運搬・清掃・包装等（0.60倍／+0.05）、農林漁業（0.83倍／+0.18）、管理職（0.86倍／-0.12）は依然として低水準です。

IT関連（1.00倍／+0.06）は1倍になりました。

引き続き、福祉（5,619件）やサービス（6,732件）、専門・技術（8,101件）など求人数の多い職種で高倍率が続き、県内の人材不足を反映する結果となっています。

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参照：沖縄労働局「労働市場の動き（令和8年1月分）資料13」

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