リージョナルキャリア沖縄のスタッフです。
今回は、沖縄県の2025年8月の有効求人倍率を紹介します。

沖縄県の有効求人倍率の推移

沖縄県の有効求人倍率は**37カ月連続で1倍超えを維持し、安定した求人需要が続いています。 全国平均は1.20倍前後で推移しており、依然として全国水準との差はあるものの、県内の雇用環境は底堅く推移しています。

2025年8月の有効求人倍率

2025年8月の有効求人倍率は、沖縄県で1.09倍、全国平均で1.20倍となりました。

いずれも前月から小幅に低下し、横ばい圏での推移が続いています。

参照：沖縄県公式ホームページ「雇用状況概況（令和7年8月分）」

エリア別求人倍率

エリア別では、那覇（+0.02／1.13倍）と名護（+0.02／1.45倍）が上昇。一方、宮古（−0.06／1.95倍）と八重山（−0.01／1.82倍）はやや減少しました。中部エリア（沖縄）は横ばいの0.84倍で推移しています。

地域差は依然として大きく、宮古・八重山では高倍率（1.8倍超）を維持する一方で、中部エリアは1倍未満と、求人需給のバランスに差が見られます。

参照：沖縄労働局「労働市場の動き（令和7年8月分）資料2－2」

職業別求人倍率

職業別では、福祉関連が2.73倍（+0.01）で最も高い水準となっています。 建設・採掘は2.57倍（−0.02）、保安は2.48倍（−0.07）とやや低下したものの依然として高倍率を維持。サービスは2.26倍（+0.14）と上昇し、販売（1.79倍／−0.22）は前月比で大きく減少しました。

専門・技術（1.83倍／−0.02）は小幅な下げとなりながらも堅調に推移しています。一方、事務は0.52倍（+0.01）、運搬・清掃・包装等は0.69倍（+0.01）と依然として低水準です。 管理職（0.86倍／+0.16）は改善が見られるものの求人数が56件と母数が小さく、変動には注意が必要です。

農林漁業（0.70倍／−0.05）はわずかに減少しました。全体としては横ばい傾向を維持しており、減少職種は販売・建設・保安・農林漁業の4分類にとどまっています。 福祉（有効求人数5,854件）やサービス（7,660件）、専門・技術（7,608件）など、求人数の多い分野で高倍率が続いており、依然として人材不足の状況が鮮明です。

参照：沖縄労働局「労働市場の動き（令和7年8月分）資料13」

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