2025.09.26
沖縄県の2025年7月の有効求人倍率
リージョナルキャリア沖縄のスタッフです。
今回は、沖縄県の2025年7月の有効求人倍率を紹介します。
沖縄県の有効求人倍率の推移
沖縄県の有効求人倍率は36カ月連続で1倍超えを維持し、安定した求人需要が続いています。全国平均は1.25倍前後で推移しており、全国水準との差はあるものの、県内の求人需要は安定的に推移しています
2025年7月の有効求人倍率
2025年7月の有効求人倍率は、沖縄県で1.12、全国平均で1.22となりました。
沖縄県は前月の1.12で横ばいとなっており、全国も前月の1.22ポイントから横ばいで推移しています。沖縄県と全国を比較すると、全国の有効求人倍率が0.1ポイント高くなっています。
参照:沖縄県公式ホームページ「雇用状況概要」
エリア別求人倍率
エリア別では、那覇が前月比+0.05で1.11倍に上昇しました。沖縄は0.84倍で横ばい(±0.00)。名護は+0.04の1.43倍と高水準を維持しています。宮古は2.01倍で+0.02と引き続き高倍率、八重山も+0.15の1.83倍と大きく伸長しています。
全体として持ち直し傾向が見られ、沖縄のみ横ばいとなっています。地域差は依然大きく、宮古・八重山が高倍率、那覇は1倍台前半、沖縄は1倍を下回る状況です。
参照:沖縄労働局「労働市場の動き(令和7年7月分)資料2-2
職業別求人倍率
職業別では、福祉関連が2.72倍(+0.10)で最も高い水準となっています。建設・採掘は2.59倍(+0.14)、保安は2.55倍(+0.28)と大きく伸び、販売も2.01倍(+0.04)、サービスは2.12倍(-0.03)で高水準を維持しています。専門・技術も1.85倍(+0.08)と堅調です。
一方、事務は0.51倍(+0.01)、運搬・清掃・包装等は0.68倍(+0.04)、管理職は0.70倍(+0.34)、農林漁業は0.75倍(+0.08)と依然低い水準となっています。管理職は改善幅が大きいものの求人数48件と母数が小さい点に留意が必要です。
全体としては上昇傾向にあり、減少はサービス(-0.03)のみとなっています。福祉(有効求人数5,926件)やサービス(7,535件)、専門・技術(7,838件)といったボリュームの大きい分野で高倍率が続いています。
参照:沖縄労働局「労働市場の動き(令和7年7月分)資料13」
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