沖縄県の2025年5月の有効求人倍率

リージョナルキャリア沖縄のスタッフです。
今回は、沖縄県の2025年5月の有効求人倍率を紹介します。

沖縄県の有効求人倍率の推移

沖縄県の有効求人倍率は34カ月連続で1倍超えを維持し、安定した求人需要が続いています。全国平均は1.25倍前後で推移しており、全国水準との差はあるものの、県内の求人需要は安定的に推移しています。

2025年5月の有効求人倍率

2025年5月の有効求人倍率は、沖縄県で1.09、全国平均で1.24となりました。

沖縄県は前月の1.10より0.01ポイント減少しており、全国も前月の1.26ポイントから0.02ポイント減少しています。沖縄県と全国を比較すると、全国の有効求人倍率が0.15ポイント高くなっています。

参照：沖縄県公式ホームページ「雇用状況概要」

エリア別求人倍率

エリア別では、名護エリアが+0.02ポイント上昇し、1.27倍と高めの水準を維持しています。一方で、那覇・沖縄・八重山は前月から減少しており、特に沖縄エリアは0.85倍と1倍を下回る状況が続いています。

宮古は1.90倍と高倍率を保ちながらも横ばいで推移しており、地域ごとの求人環境にばらつきが見られます。全体としては、地域間での差が引き続き大きい状況にあるようです。

参照：沖縄労働局「労働市場の動き（令和7年5月分）資料2－2」

職業別求人倍率

職業別では、保安（2.79倍）、福祉関連（2.49倍）、建設・採掘（2.47倍）、販売（2.03倍）、サービス（2.02倍）がいずれも高い水準を維持しています。中でも建設・採掘は前月比+0.15ポイントと大きく上昇しており、引き続き需要の強さがうかがえます。一方、保安は+0.01ポイントと微増ながら、引き続き高倍率を保っています。

一方で、事務（0.47倍）、農林漁業（0.67倍）、運搬・清掃・包装等（0.64倍）は依然として低水準にとどまっています。事務と農林漁業はいずれも前月から減少しており、特に農林漁業は-0.07ポイントと下落幅が目立ちました。運搬・清掃・包装等は横ばいで推移しています。

全体としては、保安や建設・福祉分野において安定した求人ニーズがある一方で、事務職や一次産業系などでは依然として厳しい状況が続いていることがわかります。

参照：沖縄労働局「労働市場の動き（令和7年5月分）資料13」

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