自治体向け財政DXコンサルタント・主任研究員/株式会社WiseVine

170兆円の予算を可視化し行政の進化に伴走する / 自治体職員の経験を次世代の行政OSへ昇華

求人内容

仕事内容
国内総生産(GDP)の1/3を占める「行政予算(約170兆円)」の可視化と、持続可能な自治体経営の実現を目指すポジションです。
自社プロダクトを通じて、内閣官房や地方自治体の予算編成フローのデジタル化(DX)や、行政運営の進化を支援する役割を担います。

【具体的には】

■ 財政DXコンサルタント
自社プロダクトを活用し、自治体の予算編成から行政評価までの業務プロセスを最適化します。
・予算編成~行政評価を一気通貫で管理する事業管理システムの導入・改善提案。
・首長の意思決定を支える経営ダッシュボードの設計~改善提案。
・自治体における財政業務の標準化およびBPR(業務プロセス再設計)のコンサルティングサポート 。

■主任研究員
自治体の財政課職員等とのネットワーク構築や、ナレッジの共有・システムへの還元を担います。
・専門誌「財ラボ」の企画・編集およびオンライン分科会・イベントの立案。
・自治体財政に特化した「財政支援・査定AI」の精度向上・バージョンアップ支援。

【付随・周辺業務】
プロダクトの高度化支援
・査定AI等の「財政AI」における更なるバージョンアップ支援
・内閣官房「行政事業レビューシートシステム」等の大規模プロジェクトへの参画

【チーム体制・環境】
・開発・管理環境:AWS, Slack, Notion, Gitを活用
・プロジェクト実績:愛媛県の「成果重視型政策立案プラットフォーム」や内閣官房のシステム構築など、国や自治体の根幹に関わるプロジェクトを推進しています。
・組織のミッション:日本、そして世界の行政を進化させることを目的とした、専門性の高いメンバーが集まる環境です。


【仕事の魅力・得られるスキル】
「未来の世代に豊かな世界を残す」というミッションのもと、日本の行政をデータ駆動型へと進化させるスケールの大きなプロジェクトに関わることができます。
自治体職員として必要な財政スキルや、これからの時代に求められるデジタル(DX)スキルを習得できます。
優秀なメンバーと切磋琢磨しながら、コンサルティング経験を通じた課題解決力を向上させることができます。
募集背景
WiseVineが運営する、一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会(財ラボ)の業務拡張のため、自治体職員限定で、主任研究員及び財政DXコンサルタントの募集を行います。

WiseVineでは、愛媛県の新しい予算編成システム「成果重視型政策立案プラットホーム」の開発、構築、さらには内閣官房の「行政事業レビューシートシステム」の開発などを相次いで受注しております。

採用条件

必要業務
経験
・自治体職員であること
・または、過去に自治体職員であったこと(非正規雇用の自治体職員を除く)
優遇要件
・自治体職としてプロダクト導入の対応経験のある方

勤務条件

勤務地
沖縄県那覇市
想定年収
500万円~800万円
雇用形態
正社員
福利厚生
■各種社会保険完備
■リモートワーク可能
■PC貸与
■リモートワーク可能
■業務の為の書籍購入・セミナー参加・資格取得支援
■年次有給休暇付与(入社6カ月以降、時間単位での取得も可能)
■各種特別休暇
■看護休暇
■健康診断費用補助有(年間上限15,000円)
休日休暇
年次有給休暇、年末年始休暇、GW休暇、慶弔休暇等

企業情報

業種
ソフトウェア・情報処理
特徴
特徴は、独自のプロダクト思想である「Build & Scrap」にあります。
これは、日本の行政運営の障壁となっている硬直化した予算構造に対し、データを基に「何を作るべきか(Build)」と「何を整理すべきか(Scrap)」を同時に、かつ動的に判断できる経営管理環境を提供するという挑戦的な概念です。
従来のスクラップ・アンド・ビルドが進まない積層型の行政事業に対し、施策の優先順位を可視化することで、限られた行政資源を最も効果的な施策に集中させるEBPMの実装を可能にします。
技術的卓越性も同社の強みです。自治体財政に特化した生成AIの統合により、補助金検索の調査時間を最大76.2%短縮させるなど、現場の職員が自然にAIの恩恵を受けられるUX設計に注力しています。
また、公共セクターの基密情報を扱うためのISMS認証(ISO/IEC 27001:2023)やクラウドセキュリティ認証を取得しており、スタートアップとしての機動力と公共機関からの厚い信頼を両立させています。
さらに、特筆すべきは「官官連携プラットフォーム」としての機能です。単一自治体の効率化を超え、全国の自治体が持つ過去の予算要求内容や事業評価データを横断的に検索・比較できる環境を提供することで、自治体間の知見を共有する「知の高速道路」を構築しています。
これにより、一つの自治体の成功事例が全国へ波及するエコシステムを創出しています。組織文化においても、元財政課職員といったドメインエキスパートと、IT企業や大手コンサル出身の精鋭が融合している点がユニークです。
役割を明確にしつつもフラットでアジャイルな開発文化が根付いており、エンジニアが主体性を持ってボトムアップで技術選定を行える環境があります。地理的な制約をデジタルで克服し、全国各地からフルリモートで参画できる柔軟な働き方を推進しながら、全員が「次世代により良い世界を残す」という共通の目的に向かって自走しています。
従業員数
50名

担当情報

管理会社
株式会社レキサン
求人ID
2183
担当コンサルタントより
「今の自治体業務を、外側からもっとダイナミックに変えたい」そんな想いを抱いている現職・元職の自治体職員の皆様へ。
株式会社WiseVineは、「改革魂」をぶつけるのに最適な場所です。
同社は内閣官房のプロジェクトも手掛けるGovTechのリーディングカンパニーですが、「外からのITベンダー」ではありません。
元財政課職員が開発をリードし、行政特有の「泥臭い実務」へのリスペクトを忘れない文化があります。
今回募集する「主任研究員」や「財政DXコンサルタント」は、運営する「財ラボ」を通じて全国の知見を繋ぎ、査定AIの進化やBPRの提案を行う、行政の未来をデザインする役割です。ここで培われる財政スキルとDXスキルの両輪は、これからの時代、多くの場所で通用するポータブルスキルです。
働き方もフルリモートを基本としており、希望があれば愛媛や東京のオフィスを活用することも可能です。
地方にいながらにして国を動かすスケールの大きな仕事に携われます。

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